善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
特に冬期においては、2020年度、2021年度と、２年連続して複数エリアで最大電力実績が想定を上回っており、コロナの影響を含めた経済社会構造の変化による電力需要の増加リスクも顕在化しているようです。 さらには、ロシアのウクライナ侵略によりエネルギーを取り巻く情勢は一変しています。
特に冬期においては、2020年度、2021年度と、２年連続して複数エリアで最大電力実績が想定を上回っており、コロナの影響を含めた経済社会構造の変化による電力需要の増加リスクも顕在化しているようです。 さらには、ロシアのウクライナ侵略によりエネルギーを取り巻く情勢は一変しています。
日常の買物や生活に必要なサービスを受けるのに困難を感じる人、いわゆる買物弱者の発生要因は、地理的な問題や社会構造の変化、家族構造の変化など多岐にわたるため、対応が行き届かないケースも少なくないと言われております。本市における買物弱者への取組状況につきましては、昨年度から、本市の移動・外出支援事業補助金を活用し、一ノ谷地区の団体が住民互助による移動支援サービスを実施いたしております。
地方債に関しましては、整備費用を将来に繰り延べるという効果があるものでございますが、同時に、負債として将来に負担を強いるものであることから、世代間の公平性が確保できるよう、また、社会構造の変化を予測しながら必要性等を精査していく必要があると考えております。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 移動販売車の補助制度についてでございますが、買物弱者の発生要因は、地理的な問題や社会構造の変化など多岐にわたるため、対応が行き届かないケースが少なくないと考えております。 大平議員御指摘のとおり、本年１月に事業者の方から市に対して移動販売事業継続に対する支援の要望がございました。
また、障害児支援につきましては、社会構造の変容により障害児を取り巻く環境や課題が多様化、複雑化する中、障害の重度化、「親亡き後」の介護、支援ニーズの増加など障害児支援に対するきめ細やかな対応が求められていると考えております。
背景には、少子・高齢化や社会構造の変化など我々の地域が抱える問題が大きく影響しています。子どもたちにとって特に心身共に成長が著しい中学校では部活動の役割は重要です。自分の興味のある部活動に入ることで、子どもたちは責任感や連帯感だけではなく、知識と好奇心を深め、また、誰よりもうまくなりたい、勝ちたいと向上心を育てます。そして、自らの努力によって自分自身の可能性を広げることもできます。
その加入率でございますが、昨今の社会構造の変化や人間関係の希薄化に伴い、全市的に減少傾向にあり、歯止めがかからない状況でございます。 本市におきましても、少子・超高齢化が進展する中で、地域において高齢者が自分らしく暮らし、孤独を感じない社会を構築していくためには、自治会の果たす役割は、ますます重要になってくるものと存じます。
また、電力会社だけではなく、異業種参入も見られ、ＩｏＴ、５Ｇ、ブロックチェーン、ＡＩ等、最新のＩＣＴが威力を発揮する社会構造となっております。 私たち人類の永遠の課題の一つは、エネルギー問題です。
一番上の表、款２総務費、項１総務管理費、目６企画費、事業名、行財政改革推進事業は予算額630万円で、少子高齢化などの社会構造の変化に的確に対応し、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、行財政改革の指針となる第３次行政改革大綱を策定いたします。その審議をお願いする審議会委員報酬のほか、計画書策定業務の委託料を計上しております。
特に高齢世代の増加という社会構造の変化にも対応すべく、施設の用途について積極的に見直すことで、地域活動や民間企業など、利活用をこれまで以上に進めて、施設の稼働率の向上を図ってまいりたいと考えておりますとのことでありました。 この３年間でどのように取り組んできたのかをお聞きいたします。
先ほども申し上げましたが、本市は今、少子高齢化による社会構造の変化はもとより、石垣の崩落、コロナとの共存など、これまでに経験したことのない様々な困難に直面しております。この難局を乗り越え、これまで市民の皆様とともに育んできた私たちのかけがえのない日常を取り戻すためには、市政を預かる者として、これまで以上に民意を丁寧に酌み取る努力が必要であり、大切になると考えております。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大により、家事や育児は女性の役割という、日本社会におけるアンコンシャス・バイアスを完全に払拭しなくても、長時間労働などの男性型の社会構造を見直すなど、女性も働きやすい環境や制度を整え、女性リーダーを周りが支援し、女性自身もリーダーになる主体性を持てる社会を実現していくことで、女性活躍を推進できる環境づくりが期待できるのではないでしょうか。
人口減少による社会構造の変化などもあり、空き家自体の発生を抑制することは非常に困難で、特に利便性のよくない地域では、空き家が一気に増加することが予想されます。 空き家が増えるということは、その地域に住む人が減っているということです。そうしますと、その地域の活力が低下するだけでなく、インフラを維持することが難しくなり、スーパーなど生活に欠かせない施設の撤退も起きてしまいます。
そして、背景には、不安定な雇用で働く人の増加や、女性が経済的に自立することが難しい社会構造があります。深刻化する貧困やジェンダー格差の問題がコロナで顕著になったと分析をしています。 三豊市の平成29年のアンケート調査によりますと、7.1％が「ＤＶを受けたことがある」と答えています。
一方で、これら地方の社会構造の変化を背景として法制度も改正されてきており、まず、平成18年には過疎地域における地域住民の生活に必要な輸送として、ＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償運送を可能とする法改正が行われました。
この間、人口減少と少子高齢化の進行や、自然災害の頻発、激甚化、また今年になってからは新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、社会構造の大きな変化とともに、未曽有の事態に直面する状況が続いております。
歴史的な転換期や過去の経験が役に立たない難局への対応について、今回のコロナ禍は有益な示唆を与え、社会構造においても、中央集権型の階層構造型社会よりも自立分散協調社会のほうが、より柔軟により早くより実効性のある解決策を考え実行できるということが、まちづくりへの進化へと向かう大事な視点だと私は考えます。
先ほども冒頭で申しましたけれども、今、少子高齢化等による社会構造の変化があります。また、福祉に対するニーズが多種多様、また増大している中で、福祉関係の方々が先ほどの例にもありましたように、大変御苦労を重ねて一人一人に対応していただいてることに対しては感謝の意を表するものであります。
また、今回の新型コロナウイルスの関係でも、地方自治体の担う責務の重大さが鮮明になってくる中で、我が国の社会構造や生活様式そのものが大きく変わろうとしております。このような状況下において、これからの自治体職員には、こうした社会的な構造や人々の考え方の変化を敏感に捉え、ニーズに合わせて柔軟に対応していくためのバランス感覚とスキルを身につけることが求められているものと存じます。
新型コロナウイルス以後、様々な技術や社会構造が飛躍的に進化し、市民生活、経済活動へどのような影響を及ぼすのか、情報を集め、想像力を働かせ、しっかりと見極めて施策を進めてまいります。 ５月には、市内の中学３年生や小学６年生を対象にしたオンライン授業による動画の配信サービスを開始いたしましたが、これは、休校による学習機会が失われ、学習格差が拡大しないようにするための挑戦であります。